Abolition 2000設立声明の補足事項
1997年1月25日、テ・アオ・マオヒ (フランス領ポリネシア) にて採択
本総会は、広島・長崎原爆50周年である1995年に提案されたAbolition2000設立声明の公約と展望を再確認し、核兵器の全面的廃絶と52年間にわたる核兵器の使用、実験および製造が生んだ負の遺産である環境悪化および人的被害の救済に努めるためのものである。
また一方、フランスの核実験終了の翌年にテ・アオ・マオヒにおいて開催されたこの会議では、核兵器製造と実験による先住民族や植民地化された人々への被害に特に焦点を当てている。植民地支配下にあった住民の怒りや悲しみは、核兵器開発時代の当初から何の相談も承諾もなく、決定に何の関与もさせてもらえないまま、核開発のために先住民族の土地・空・海が取られたという事実から生じるものである。
植民地の先住民族たちは多大な核被害を受け続けてきた。その被害は先住民族の土地でのウラン採鉱や核実験から、プルトニウムや核廃棄物の投棄、貯蔵および輸送、核開発設備整備のための土地の強奪など多岐にわたる。
Abolition 2000設立声明は「核兵器廃絶の計画と監視において市民及びNGOの参加が不可欠である」と述べる。思想と行動のなかでこのことを再確認し、さらにこの過程で植民地支配を受けた先住民族が中心的役割を果たすべきことを主張する。彼らが核兵器サイクル、とりわけあらゆる面の核兵器廃絶に関する決定過程に参加できてこそ、これが実現できるのである。世界中のすべての人々が地球上からの核兵器廃絶への共通の闘いに関与できるようにするには、不可侵の自己決定権、主権および独立権が保障されることが極めて重要である。
以上のことから、本総会は本声明がAbolition 2000設立声明における補足事項となることに同意する。
Abolition 2000年次総会 (モオレア)